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海上幕僚監部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の旗 日本の行政機関
海上幕僚監部
かいじょうばくりょうかんぶ
Maritime Staff Office
海上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟（左）
海上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟（左）
役職
海上幕僚長 齋藤聡
海上幕僚副長 國見泰寛
組織
上部機関 防衛省
内部部局 総務部
人事教育部
防衛部
指揮通信情報部
装備計画部
独立組織 監察官
首席会計監査官
首席法務官
首席衛生官
概要
所在地 〒162-8803
東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置 1954年（昭和29年）7月1日
前身 第二幕僚監部
ウェブサイト
海上自衛隊:トップページ
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海上幕僚監部（かいじょうばくりょうかんぶ、略称：海幕〈かいばく〉、英語：Maritime Staff Office、略称：MSO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。

概要

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海上自衛隊の防衛及び警備に関する計画の立案や部隊等の管理及び運営の調整に関する事務等を掌ることを任務とする、防衛省に置かれる特別の機関である。海上幕僚監部の長は海上幕僚長である。

海上幕僚監部は軍政（旧軍では海軍省が担当）事項を職掌としている。主に海上自衛官によって構成され、いわゆる背広組（事務官）中心の防衛省内部部局（内局）とともに、専門的知見に基づき防衛大臣を補佐する役割を担う。2000年代に入ってからの防衛省改革により、部隊運用などの軍令（フォ―スユーザー）にかかる部分については、統合幕僚監部/統合幕僚長の職掌となり、海上幕僚監部は軍政（フォースプロバイダー）としての部隊運営が主となっている。

沿革

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  • 1952年（昭和27年）
    1. 中央機構として海上警備隊総監部が霞が関の海上保安庁内に設置された。
    2. 長は海上警備隊総監（海上警備監）。総監部組織として海上警備隊副総監、総務部、警備部、経理補給部、技術部が置かれた。
    • 8月1日：保安庁の創設により、海上警備隊が警備隊に改められ保安隊とともに同庁に統合。「保安庁第二幕僚監部組織規定」（昭和27年総理府令第48号）が制定[1]。
    1. 長は第二幕僚長（警備監）。
    2. 第二幕僚監部には総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部が置かれた。
  • 1953年（昭和28年）10月16日：第二幕僚監部の改組（第二幕僚副長（警備監又は警備監補）及び調査部、通信所が新設。航路啓開部が廃止）。
  • 1954年（昭和29年）7月1日：防衛庁が創設され、海上自衛隊が発足。防衛庁組織令（昭和29年政令第178号）が制定[2]。
  1. 長は海上幕僚長（海将）。
  2. 海上幕僚監部には海上幕僚副長（海将）及び総務部、防衛部、調査部、経理補給部、技術部、通信所が置かれた。
  • 1955年（昭和30年）5月1日：通信所を廃止。
  • 1956年（昭和31年）3月23日：海上幕僚監部が越中島から霞が関庁舎に移転。
  • 1960年（昭和35年）1月14日：海上幕僚監部が霞が関から檜町庁舎に移転。
  • 1962年（昭和37年）3月1日：組織改編により「監察官」を新設。
  • 1965年（昭和40年）8月1日：衛生課が「衛生部」に昇格。
  • 1980年（昭和55年）6月30日：総務部に「法務課」を新設。
  • 1982年（昭和57年）7月1日：防衛部に「装備体系課」を新設。
  • 1987年（昭和62年）10月1日：防衛部に「施設課」を新設。
  • 1988年（昭和63年）12月15日：組織改編が行われ、総務部、経理補給部、衛生部を廃止。「監理部」、「人事教育部」、「装備部」、「首席衛生官」を新設。6部21課の規模は変わらず。
  • 1990年（平成2年）6月8日：人事教育部に「援護業務課」を新設。
  • 1998年（平成10年）12月8日：人事教育部人事課を廃止し、「人事計画課」と「補任課」を新設。
  • 2000年（平成12年）
    • 5月8日：海上幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。
    • 12月8日：防衛部通信課を廃止し、「指揮通信課」を新設。
  • 2002年（平成14年）3月22日：監理部法務課を廃止し、監理部に「首席法務官」を新設。
  • 2006年（平成18年）3月27日：組織改編が行われ、監理部は「総務部」に、調査部は「指揮通信情報部」にそれぞれ改編し、「首席会計監査官」を新設。
※総務部、指揮通信情報部、人事教育部、防衛部、装備部、技術部、監察官、首席法務官、首席会計監査官、首席衛生官の6部4官体制になる。
  • 2014年（平成26年）3月26日：装備部艦船課及び武器課を廃止し、「艦船・武器課」に集約（4個課編成から3個課編成へ）[3]
  • 2015年（平成27年）10月1日：防衛装備庁新編に伴い装備部及び技術部を廃止し、「装備計画部」に改組[4]
  • 2018年 (平成30年）4月2日：組織改編。
  1. 人事計画課要員班を廃止し、「ワークライフバランス推進企画班」を新設。
  2. 防衛課分析室を廃止し、「能力評価・分析室」を新設。
  3. 装備需品課装備需品班、調達管理班、輸送調整班を廃止し、「企画班」、「後方運用班」、「共同後方班」を新設。
  1. 総務部総務課の文書班と情報公開・個人情報保護室を統合し、「行政文書管理室」を新設。
  2. 人事教育部人事計画課の募集班を廃止し、「募集推進室」を新設。
  • 2022年（令和4年）4月1日：組織改編[7]。
  1. 防衛部防衛課の能力評価・分析室を「海上防衛戦略室」に改組。
  2. 防衛部運用支援課に「運用支援調整官」、「運用支援班」を新設。
  3. 装備計画部艦船・武器課の艦船管理班を「艦船管理室」に、機関班と電気班を「機関電気班」に改組。
  • 2024年（令和6年）4月1日：指揮通信情報部指揮通信課に「情報戦事業計画班」を新設[8]。

組織編成

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内部組織は次のとおり[9]。

  • 総務部（部長及び副部長：将補（二））
    • 総務課
      • 総務調整官
      • 総務班
      • 能率管理班
      • 渉外班
      • 行政文書管理室
      • 広報室
      • 副官
      • 渉外連絡官
      • 警務管理官
      • 観艦式事務局
    • 経理課
      • 経理調整官
      • 経理班
      • 予算班
      • 主計班
      • 契約班
      • 出納班
  • 人事教育部（部長：将補（一））
    • 人事計画課
      • 人事計画調整官
      • 企画班
      • 制度班
      • ワークライフバランス推進企画班
      • 募集推進室
    • 補任課
      • 補任班
      • 経歴班
      • 職員人事管理室
      • 服務室
    • 厚生課
      • 厚生班
      • 共済班
      • 給与室
    • 援護業務課
      • 援護企画班
      • 援護班
    • 教育課
      • 教育班
      • 学校班
      • 航空教育班
      • 個人訓練班
      • 教範教材班
  • 防衛部（部長：将補（一））
    • 防衛課
      • 防衛調整官
      • 防衛班
      • 業務計画班
      • 編成班
      • 海上防衛戦略室
      • 分析室
      • 分析企画官
    • 装備体系課
      • 装備体系班
      • 艦船体系班
      • 航空機体系班
      • 技術・研究班
    • 運用支援課
      • 運用支援調整官
      • 企画班
      • 運用支援班
      • 計画班
      • 訓練班
      • 気象海洋班
      • 部隊状況班
    • 施設課
      • 施設企画調整官
      • 施設班
      • 施設基準班
      • 建設班
      • 営繕班
      • 基地対策班
      • 環境保全班
  • 指揮通信情報部（部長：将補（二））
    • 指揮通信課
      • 指揮通信班
      • 指揮通信体系班
      • 情報保証班
      • 情報戦事業計画班
    • 情報課
      • 情報班
      • 情報運用室
      • 情報保全室
  • 装備計画部（部長：将補（一））
    • 装備需品課
      • 装備調整官
      • 企画班
      • 後方運用班
      • 共同後方班
      • 資材班
      • 燃料班
      • 衣糧班
      • 補給管理室
    • 艦船・武器課
      • 艦船・武器調整官
      • 予量班
      • 艦船・武器班
      • 機関電気班
      • 誘導武器班
      • 水中武器班
      • 弾薬班
      • 通信電子班
      • 訓練器材班
      • 艦船技術班
      • 艦船管理室
    • 航空機課
      • 航空機班
      • 固定翼班
      • 回転翼班
      • 航空武器班
      • 航空電子班
      • 航空機管理班
      • 航空技術班
  • 監察官（将補（二））
    • 総括副監察官
    • 副監察官
  • 首席法務官（1佐（一））
    • 法務室
    • 法務官
  • 首席会計監査官（1佐（一））
    • 会計監査室
    • 会計監査官
  • 首席衛生官（将補（二）・医官）
    • 衛生企画室
    • 衛生官

 

主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
海上幕僚長海将齋藤聡[10]2024年7月19日自衛艦隊司令官
海上幕僚副長海将國見泰寛[11]2025年12月16日教育航空集団司令官
総務部長海将補西山高広[12]2026年3月23日海上自衛隊幹部候補生学校長
人事教育部長海将補清水徹[13]2025年12月16日護衛艦隊司令部幕僚長
防衛部長海将補平田利幸[14]2024年8月2日護衛艦隊司令部幕僚長
指揮通信情報部長海将補南 厚[15]2025年3月24日海上自衛隊第2術科学校長
装備計画部長海将補木下治信[16]2026年8月3日開発隊群司令
監察官海将補新妻嗣礼[16]2026年8月3日呉地方総監部防衛部長
首席法務官1等海佐恩蔵洋[17]2026年3月23日海上自衛隊幹部学校運用教育研究部
主任教官
首席会計監査官1等海佐佐藤まどか[18]2026年6月1日海上自衛隊艦船補給処長
首席衛生官海将補𠮷井秀彦[16]2026年8月3日海上自衛隊潜水医学実験隊司令

 

海上幕僚長

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→詳細は「海上幕僚長」を参照

 

海上幕僚副長

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歴代の海上幕僚副長
(特記ない限り海将・指定職3号）
代氏名在職期間出身校・期前職後職備考
海上警備隊副総監
-（空席）1952年4月26日 - 1952年7月31日
第二幕僚副長
1長澤浩
（警備監）		1953年10月16日 - 1954年6月30日海兵49期・
海大30期		第二幕僚監部警備部長海上幕僚副長
海上幕僚副長
1長澤 浩[注 1]1954年7月1日 - 1954年8月2日海兵49期・
海大30期		第二幕僚副長海上幕僚長
2伊藤邦彦1954年8月3日 - 1958年7月31日東高船（機）
大正14年卒		舞鶴地方総監
→1954年7月1日
海上幕僚監部付		退職
3渡辺信義1958年8月1日 - 1961年7月31日東高船（航）
昭和2年卒		佐世保地方総監海上自衛隊幹部学校長
4石渡 博1961年8月1日 - 1963年6月30日海兵55期・
海大37期		佐世保地方総監海上幕僚監部付
→1963年12月31日 退職
5西村友晴1963年7月1日 - 1964年8月13日海兵59期海上幕僚監部防衛部長海上幕僚長
6山本啓志郎1964年8月14日 - 1966年4月29日海兵60期海上幕僚監部防衛部長横須賀地方総監
7伍賀守雄1966年4月30日 - 1967年1月9日海兵61期海上自衛隊幹部候補生学校長海上幕僚監部付
→1968年11月28日 退職
8久原一利1967年1月10日 - 1969年6月30日海兵60期護衛艦隊司令官退職
9石田捨雄1969年7月1日 - 1972年3月15日海兵64期大湊地方総監海上幕僚長
10本村哲郎1972年3月16日 - 1973年3月15日海兵65期海上自衛隊幹部候補生学校長自衛艦隊司令官
11須藤吉樹1973年3月16日 - 1975年3月16日海経28期需給統制隊司令横須賀地方総監
12宮田敬助1975年3月17日 - 1976年5月16日海兵69期護衛艦隊司令官横須賀地方総監
13時 忠俊1976年5月17日 - 1977年6月30日海機50期第2潜水隊群司令横須賀地方総監
14槇原秀夫1977年7月1日 - 1979年6月30日海経33期海上幕僚監部経理補給部長呉地方総監
15穗積釮彦1979年7月1日 - 1981年6月30日海兵74期海上幕僚監部防衛部長
→1979年3月22日
海上幕僚監部付		横須賀地方総監
16吉田學[19]1981年7月1日 - 1983年4月25日海兵75期大湊地方総監海上幕僚長
17山田善照1983年4月26日 - 1984年6月5日海兵75期大湊地方総監退職
18安岡亀雄1984年6月6日 - 1986年2月28日海兵76期・
高知高校
昭和24年卒		大湊地方総監退職
19松尾 正1986年3月1日 - 1987年7月6日九州大学・
2期幹候		需給統制隊司令退職
20後藤 理1987年7月7日 - 1989年8月30日防大1期舞鶴地方総監横須賀地方総監
21原田政昭1989年8月31日 - 1991年3月15日防大3期教育航空集団司令官横須賀地方総監
22手塚正水1991年3月16日 - 1993年6月30日防大3期舞鶴地方総監退職
23夏川和也1993年7月1日 - 1994年6月30日防大6期教育航空集団司令官佐世保地方総監
24佐伯聖二1994年7月1日 - 1996年3月24日防大7期教育航空集団司令官自衛艦隊司令官
25五味睦佳1996年3月25日 - 1997年6月30日防大8期大湊地方総監自衛艦隊司令官
26藤田幸生1997年7月1日 - 1999年3月30日防大9期航空集団司令官海上幕僚長
27谷 勝治1999年3月31日 - 2000年3月29日防大11期海上自衛隊幹部学校長呉地方総監
28山田道雄2000年3月30日 - 2001年3月26日防大11期海上自衛隊幹部学校長呉地方総監
29経田 勇2001年3月27日 - 2002年3月21日防大12期統合幕僚学校長呉地方総監
30古庄幸一2002年3月22日 - 2003年1月27日防大13期護衛艦隊司令官海上幕僚長
31道家一成2003年1月28日 - 2004年8月29日防大15期護衛艦隊司令官呉地方総監
32荒川堯一2004年8月30日 - 2006年8月3日防大16期教育航空集団司令官横須賀地方総監
33加藤 保2006年8月4日 - 2008年3月23日防大17期統合幕僚副長佐世保地方総監
34加藤耕司2008年3月24日 - 2009年7月20日防大20期舞鶴地方総監佐世保地方総監
35河村克則2009年7月21日 - 2011年8月4日防大21期大湊地方総監横須賀地方総監
36武居智久2011年8月5日 - 2012年7月25日防大23期大湊地方総監横須賀地方総監
37鮒田英一2012年7月26日 - 2014年3月27日東京大学・
31期幹候[注 2]		教育航空集団司令官自衛艦隊司令官
38重岡康弘2014年3月28日 - 2015年8月3日防大25期航空集団司令官自衛艦隊司令官
39村川豊2015年8月4日 - 2016年12月21日防大25期海上自衛隊補給本部長海上幕僚長
40山村浩2016年12月22日 - 2019年3月31日防大28期護衛艦隊司令官海上幕僚長
41出口佳努2019年4月1日 - 2020年8月24日岡山大学・
37期幹候[注 3]		統合幕僚学校長佐世保地方総監
42西成人2020年8月25日 - 2021年12月21日防大30期教育航空集団司令官佐世保地方総監
43齋藤聡2021年12月22日 - 2022年12月22日防大33期護衛艦隊司令官自衛艦隊司令官
44真殿知彦2022年12月23日 - 2024年8月1日防大33期海上自衛隊幹部学校長横須賀地方総監
45八木浩二2024年8月2日 - 2025年12月15日防大35期統合幕僚監部運用部長横須賀地方総監[20]
46國見泰寛[11]2025年12月16日 -防大35期教育航空集団司令官

脚注

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注釈

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  1. ↑ 任命辞令なし。自衛隊法附則第3項・第5項による在任。
  2. ↑ 防大24期相当
  3. ↑ 防大30期相当

出典

[編集]
  1. ↑ 『官報』号外 第77号（昭和27年7月31日）
  2. ↑ 『官報』号外 第63号（昭和29年6月30日）
  3. ↑ 防衛省組織令等の一部を改正する政令（平成二十六年一月三十一日公布政令第二十号、防衛省HP）
  4. ↑ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十七年九月十八日公布政令第三百三十四号）
  5. ↑ 「年度末改編」 朝雲新聞（2020年4月2日付)
  6. ↑ 防衛省発令（１佐職人事 令和2年4月1日）
  7. ↑ 防衛省発令（１佐職人事 令和4年4月1日）
  8. ↑ 防衛省発令（１佐職人事 令和6年4月1日）
  9. ↑ 海上幕僚監部の内部組織に関する訓令 (昭和63年海上自衛隊訓令第32号)、防衛省 情報検索サービス 訓令等の検索（訓令・達・通達等・告示） 2024年10月22日閲覧。
  10. ↑ “防衛省発令（将人事）2024年7月19日付” (pdf). 防衛省 (2024年7月12日). 2026年6月1日閲覧。
  11. 1 2 “防衛省発令（将人事）2025年12月16日付”. 防衛省. 2025年12月16日閲覧。
  12. ↑ “防衛省発令（将補人事）2026年3月23日付”. 防衛省. 2026年3月6日閲覧。
  13. ↑ “防衛省発令（将補人事）2025年12月16日付”. 防衛省. 2025年12月16日閲覧。
  14. ↑ “防衛省発令（将補人事）2024年8月2日付” (pdf). 防衛省 (2024年8月2日). 2026年6月1日閲覧。
  15. ↑ “防衛省発令（将補人事）2025年3月24日付”. 防衛省. 2025年11月13日閲覧。
  16. 1 2 3 “防衛省発令（将補人事）2026年8月3日付”. 防衛省. 2026年7月17日閲覧。
  17. ↑ “防衛省発令（１佐職人事）3月20日付・22日付・23日付”. 防衛省. 2026年3月23日閲覧。
  18. ↑ “防衛省発令（1佐職人事）2026年6月1日付” (pdf). 防衛省 (2026年6月1日). 2026年6月1日閲覧。
  19. ↑ 海人社（編）「海上自衛隊ニュース」『世界の艦船』第299号、海人社、1981年9月、145頁。
  20. ↑ “防衛省発令（内閣承認人事）2025年12月16日付”. 防衛省. 2025年12月16日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

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