コンテンツにスキップ
検索

人事教育局

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の旗 日本の行政機関
人事教育局
じんじきょういくきょく
Bureau of Personnel and Education[1]
役職
局長 上田幸司[2]
組織
上部組織 防衛省
課等 人事計画・補任課[3]
給与課[3]
人材育成課[3]
厚生課[3]
服務管理官（1人）[3]
衛生官（1人）[3]
概要
所在地 〒162-8801
東京都新宿区市谷本村町5番1号
北緯35度41分34.8秒 東経139度43分40.8秒 / 北緯35.693000度 東経139.728000度 / 35.693000; 139.728000座標: 北緯35度41分34.8秒 東経139度43分40.8秒 / 北緯35.693000度 東経139.728000度 / 35.693000; 139.728000
設置根拠法令 防衛省組織令[3]
設置 1997年7月1日[4]
前身 教育訓練局[4]
人事局[4]
テンプレートを表示

人事教育局（じんじきょういくきょく、Bureau of Personnel and Education[1]）は、防衛省の内部部局の一つ。自衛官等の人事、福利厚生、給与制度、教育などに関する業務を担当している[5]。

概要

[編集]

1997年（平成9年）7月1日の防衛庁組織令の改正により、教育訓練局及び人事局の廃止に伴い発足[4]。人事局人事第1課、人事第2課、厚生課、教育訓練局教育課、衛生課を人事教育局に移管した[4]。

2006年（平成18年）7月26日、人事第1課、人事第2課、厚生課、教育課の4課を人事計画・補任課、人事制度課、人材育成課、厚生課に改め、衛生官（1人）を設置[6]。

2007年（平成19年）8月20日、服務管理官を設置[7]。

2008年（平成20年）7月1日、人事制度課を廃止し、給与課を設置[8]。

歴代局長

[編集]
代数 氏名 前職 在任期間 退任後の役職等
1 坂野興 防衛庁技術研究本部副本部長[9] 1997年7月1日[9] - 1999年7月13日[10] 防衛庁調達実施本部長[10]
2 新貝正勝 防衛庁長官官房防衛審議官兼情報本部副本部長[10] 1999年7月13日[10] - 2000年7月18日[11] 防衛庁防衛研究所長[11]
3 柳澤協二 防衛庁運用局長[11] 2000年7月18日[11] - 2002年1月18日[12] 防衛庁長官官房長[12]
4 宇田川新一 防衛施設庁次長[13] 2002年2月20日[13] - 2003年8月1日[14] 防衛庁契約本部長[14]
5 小林誠一 防衛施設庁次長[14] 2003年8月1日[14] - 2004年7月23日[15] 防衛庁防衛研究所長[15]
6 西川徹矢 防衛庁運用局長[15] 2004年7月23日[15] - 2005年8月15日[16] 防衛庁長官官房長[16]
7 飯原一樹 防衛庁防衛局長[16] 2005年8月15日[16] - 2006年8月21日[17] 防衛庁経理装備局長[17]
8 増田好平 防衛庁大臣官房審議官[17] 2006年8月21日[17] - 2007年9月1日[18] 防衛事務次官[18]
9 渡部厚 防衛施設庁施設部長[18] 2007年9月1日[18] - 2009年8月1日[19] 退職[19]
10 上瀧守 防衛省防衛監察本部副監察監[19] 2009年8月1日[19] - 2010年8月10日[20] 退職[20]
11 徳地秀士 防衛省運用企画局長[20] 2010年8月10日[20] - 2011年8月15日[21] 防衛省経理装備局長[21]
12 枡田一彦 防衛省防衛研究所長[21] 2011年8月15日[21] - 2012年9月10日[22] 退職[22]
13 三村亨 防衛省大臣官房審議官[22] 2012年9月10日[22] - 2013年7月1日[23] 防衛省防衛研究所長[23]
14 豊田硬 防衛省地方協力局次長[23] 2013年7月1日[23] - 2014年7月25日[24] 防衛省大臣官房長[24]
15 真部朗 防衛省防衛政策局次長[24] 2014年7月25日[24] - 2015年10月1日[25] 防衛省整備計画局長[25]
16 深山延暁 防衛省運用企画局長[25] 2015年10月1日[25] - 2016年7月1日[26] 防衛省地方協力局長[26]
17 鈴木良之 防衛省防衛研究所長[26] 2016年7月1日[26] - 2017年7月28日[27] 防衛装備庁長官[27]
18 武田博史 防衛省大臣官房報道官[27] 2017年7月28日[27] - 2018年8月3日[28] 防衛省大臣官房長[28]
19 岡真臣 防衛省防衛政策局次長[28] 2018年8月3日[28] - 2020年8月5日[29] 防衛省防衛政策局長[29]
20 菅原隆拓 防衛省統合幕僚監部総括官[29] 2020年8月5日[29] - 2020年11月20日[30] 在職中に死去[30]
事務代理 岩元達弘 - 2020年10月28日[31] - 2020年12月1日[31]
21 川崎方啓 防衛省大臣官房審議官兼情報本部副本部長[31] 2020年12月1日[31] - 2022年7月1日[32] 防衛省大臣官房付[32]
22 町田一仁 防衛省大臣官房審議官[32] 2022年7月1日[32] - 2023年7月13日[33] 退職[34]
23 三貝哲 内閣府政策統括官（重要土地担当） 2023年7月14日[35] - 2024年7月19日[36] 退職[36]
24 青木健至 防衛省大臣官房政策立案総括審議官[36] 2024年7月19日[36] - 2025年8月1日[37] 退職[37]
25 廣瀬律子 防衛省大臣官房政策立案総括審議官[37] 2025年8月1日[37] - 2026年8月7日[2] 退職[2]
26 上田幸司 統合幕僚監部総括官 2026年8月7日[2] - 現職

組織

[編集]

人事計画・補任課、給与課、人材育成課、厚生課の4課並びに服務管理官（1人）及び衛生官（1人）が置かれている[3]。また、各課の所掌事務について防衛省組織令第34条から第39条に以下のような規定がある[3]。

人事計画・補任課

[編集]
第三十四条　人事計画・補任課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　人事教育局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　防衛省の職員の任免、給与、分限その他の人事（懲戒、服務及び規律を除く。）に関すること（大臣官房及び人材育成課の所掌に属するものを除く。）。
三　防衛省の職員の私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
四　防衛省の職員の勤務条件に関する制度に関すること。
五　防衛人事審議会の庶務に関すること（給与課の所掌に属するものを除く。）。
六　前各号に掲げるもののほか、人事教育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

給与課

[編集]
第三十五条　給与課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　防衛省の職員の給与に関する制度に関すること。
二　若年定年退職者給付金の基本に関すること。

人材育成課

[編集]
第三十六条　人材育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　所掌事務の遂行に必要な教育訓練（自衛隊の部隊訓練を除く。）の基本に関すること。
二　防衛省の職員の補充の基本に関すること。
三　予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の任免、服務、規律その他の人事に関すること。
四　防衛大学校の管理及び運営一般に関すること。
五　自衛隊法第百条の二に規定する教育訓練の受託及び実施の基本に関すること。
六　自衛隊法第百条の四に規定する南極地域における科学的調査についての協力の基本に関すること。

厚生課

[編集]
第三十七条　厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　防衛省の職員の福利厚生に関すること。
二　防衛省共済組合に関すること。
三　防衛省の職員（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
四　恩給に関する連絡事務に関すること。

服務管理官

[編集]
第三十八条　服務管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　防衛省の職員の懲戒、服務及び規律に関すること（大臣官房、人事計画・補任課及び人材育成課の所掌に属するものを除く。）。
二　礼式、表彰及び服制に関すること。
三　栄典の推薦及び伝達の実施に関すること。
四　自衛隊員倫理審査会の庶務に関すること。

衛生官

[編集]
第三十九条　衛生官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　防衛省の職員の保健衛生の基本に関すること。
二　衛生資材の調達、補給及び管理の基本に関すること。
三　衛生資材の研究開発の基本に関すること。
四　防衛医科大学校の管理及び運営一般に関すること。

脚注

[編集]

出典

[編集]
  1. 1 2 “防衛省内部部局” (PDF). 防衛省. 2025年9月6日閲覧。
  2. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）2026年8月7日付” (PDF). 防衛省 (2026年7月31日). 2026年8月7日閲覧。
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “防衛省組織令”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2025年9月6日閲覧。
  4. 1 2 3 4 5 『官報 平成9年号外第129号 1頁　防衛庁組織令の一部を改正する政令（政令第221号）（防衛庁）』（プレスリリース）国立印刷局、1997年6月27日。
  5. ↑ “【国家公務員一般職試験】防衛省 本省所在機関” (PDF). 防衛省. p. 19. 2025年9月6日閲覧。
  6. ↑ 『官報 平成18年号外第171号 3頁　政令 防衛庁組織令等の一部を改正する政令公布』（プレスリリース）国立印刷局、2006年7月26日。
  7. ↑ 『官報 平成19年号外第188号7頁　政令 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令公布』（プレスリリース）国立印刷局、2007年8月20日。
  8. ↑ 『官報 平成20年号外第137号2頁　防衛省組織令の一部を改正する政令（政令第206号）（防衛省）』（プレスリリース）国立印刷局、2008年6月27日。
  9. 1 2 『官報 平成9年号外第146号4頁　人事異動 防衛庁』（プレスリリース）国立印刷局、1997年7月22日。
  10. 1 2 3 4 『官報 平成11年本紙第2671号9頁　人事異動 防衛庁』（プレスリリース）国立印刷局、1999年7月21日。
  11. 1 2 3 4 『官報 平成12年本紙第2914号10頁　人事異動 防衛庁』（プレスリリース）国立印刷局、2000年7月18日。
  12. 1 2 『官報 平成14年本紙第3284号9頁　人事異動 防衛庁』（プレスリリース）国立印刷局、2002年1月22日。
  13. 1 2 『官報 平成14年本紙第3308号11頁　人事異動 防衛庁』（プレスリリース）国立印刷局、2002年2月26日。
  14. 1 2 3 4 『官報 平成15年号外第193号4頁　人事異動 防衛庁』（プレスリリース）国立印刷局、2003年8月20日。
  15. 1 2 3 4 『官報 平成16年本紙第3912号10頁　人事異動 防衛庁』（プレスリリース）国立印刷局、2004年8月12日。
  16. 1 2 3 4 「防衛施設庁長官 北原氏に決定」『朝日新聞』朝日新聞社、2005年8月5日、夕刊、3面。
  17. 1 2 3 4 “人事教育局長 増田氏を起用　防衛庁”. 日本経済新聞 (夕刊 ed.). 日本経済新聞社. 2006年8月15日. p. 2.
  18. 1 2 3 4 『官報 平成19年本紙第4683号8頁　人事異動 防衛省』（プレスリリース）国立印刷局、2007年10月9日。
  19. 1 2 3 4 “人事教育局長 上滝氏充てる　防衛省”. 日本経済新聞 (夕刊 ed.). 日本経済新聞社. 2009年7月21日. p. 2.
  20. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2010年8月10日. 2015年3月6日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月8日閲覧.
  21. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2011年8月15日. 2015年3月6日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月8日閲覧.
  22. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2012年9月10日. 2015年3月6日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月8日閲覧.
  23. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2013年7月1日. 2015年3月6日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月8日閲覧.
  24. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2014年7月25日. 2015年3月6日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月8日閲覧.
  25. 1 2 3 4 『官報 平成27年号外第257号 52頁　人事異動 防衛省』（プレスリリース）国立印刷局、2015年11月13日。
  26. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2016年7月1日. 2016年10月2日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月8日閲覧.
  27. 1 2 3 4 “防衛省発令（指定職人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2017年7月28日. 2017年8月5日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月8日閲覧.
  28. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2018年8月3日. 2019年3月12日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月8日閲覧.
  29. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2020年8月5日. 2021年3月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月8日閲覧.
  30. 1 2 “菅原隆拓氏が死去　防衛省人事教育局長”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2020年11月20日. 2025年9月8日閲覧.
  31. 1 2 3 4 『官報 令和3年号外第55号44頁　人事異動 防衛省』（プレスリリース）国立印刷局、2021年3月15日。
  32. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2022年7月1日. 2025年9月8日閲覧.
  33. ↑ 『官報 令和5年号外第193号 23頁　人事異動 防衛省』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月15日。
  34. ↑ “防衛事務次官に増田氏　防衛装備庁長官は深沢氏”. 産経ニュース. 産経デジタル. 2023年7月4日. 2025年9月8日閲覧.
  35. ↑ “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2023年7月14日. 2025年9月8日閲覧.
  36. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2024年7月19日. 2025年9月8日閲覧.
  37. 1 2 3 4 “防衛省発令（内閣承認人事）” (PDF) (Press release). 防衛省. 2025年8月1日. 2025年8月1日閲覧.

外部リンク

[編集]
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=人事教育局&oldid=110554088」から取得
人事教育局
話題を追加
Morty Proxy This is a proxified and sanitized view of the page, visit original site.