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後藤田正純

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
後藤田 正純
ごとうだ まさずみ
内閣府副大臣就任に際して
公表された肖像写真
生年月日 (1969-08-05) 1969年8月5日（57歳）
出生地 日本の旗 日本 東京都多摩市
出身校 慶應義塾大学商学部卒業
前職 三菱商事社員
後藤田正晴衆議院議員秘書
所属政党 自由民主党（津島派→無派閥→石破派→茂木派）
称号 商学士（慶應義塾大学・1993年）
配偶者 水野真紀
親族 大叔父：後藤田正晴
従伯父：井上普方
徳島県の旗 第21代 徳島県知事（公選）
当選回数 1回
在任期間 2023年5月18日 - 現職
選挙区 （徳島3区→）
（徳島1区→）
比例四国ブロック
当選回数 8回
在任期間 2000年6月25日 - 2023年1月5日
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後藤田 正純（ごとうだ まさずみ、1969年〈昭和44年〉8月5日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属。徳島県知事（公選第21代）。無所属[1]。

内閣府副大臣（第2次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、衆議院東日本大震災復興特別委員長、同決算行政監視委員長、衆議院議員（8期）、自由民主党組織運動本部長代理、同政務調査会長代理、同報道局長、同副幹事長、同徳島県支部連合会会長などを歴任[2][3]。妻は女優の水野真紀。大叔父は警察庁長官、内閣官房副長官（事務担当）、衆議院議員（徳島県全県区選出）、内閣官房長官、法務大臣、副総理などを歴任した後藤田正晴[4]。

来歴

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生い立ち

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後藤田は、東京都多摩市に医師の後藤田圭博と晃子の次男として生まれた（現住所は徳島県阿南市見能林町[5]）。1988年に筑波大学附属駒場中学校・高等学校を卒業して、一浪して慶應義塾大学商学部に入学する。大学時代は村田昭治のマーケティングのゼミに所属した。将来、政治家になることを考え、大叔父・後藤田正晴の秘書として選挙を手伝う。

1993年に慶應義塾大学商学部卒業後、三菱商事に入社し、鉄鋼などに携わった[6][7]。1998年、三菱商事を退職。

衆議院議員

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内閣府大臣政務官就任に際して公表された肖像写真

2000年、第42回衆議院議員総選挙に徳島3区から自由民主党公認で立候補。自由党現職の岩浅嘉仁、日本共産党新人を破り、初当選した（当選同期に小渕優子・竹下亘・梶山弘志・左藤章・馳浩・松島みどりなど）。当選後、橋本派に入会（平成研究会は大叔父の後藤田正晴を抜擢した田中角栄の田中派から続く派閥であるが、正晴自身は当時の経世会には加入していない）。

2003年11月9日に行われた第43回衆議院議員総選挙で、民主党新人の仁木博文らを破り再選。

2004年3月に女優の水野真紀と結婚し、2005年4月には第1子である長男が誕生した。同年9月、第44回衆議院議員総選挙で3選。第3次小泉改造内閣で内閣府大臣政務官（金融、経済財政政策担当）に就任するも、2006年に貸金業規正法改定に関する抗議の意味を込めて辞任した[8]。

2007年9月28日、初当選以来所属していた津島派（旧橋本派）を退会。2015年9月28日に石破派の旗揚げに参加するまでは無派閥となる。

2008年自由民主党総裁選挙では、与謝野馨を総裁候補として支持し「与謝野氏に是非立ってほしい」と記者団に語った[9]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では1,222票の僅差で民主党公認候補の仁木博文を下し、4選（仁木も比例復活）。

2010年、自民党内で谷垣禎一総裁や執行部への批判を公言する一方で、自民党離党をちらつかせながら執行部の一新を求める舛添要一前厚労相を「オオカミ中年」と批判した[10]。

2011年、議員宿舎で銀座の高級クラブのホステスとの不倫行為が報じられ、衆議院財務金融委員会委員、自民党政務調査会・財務金融部会長代理、地震対策特別委員会副委員長など全ての自民党内役職を辞任した。

2012年、第46回衆議院議員総選挙で民主党の仁木に比例復活を許さず5選。

2013年9月30日、第2次安倍内閣副大臣・政務官人事で内閣府副大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策、IT政策、行政改革、公務員制度改革、再チャレンジ、クールジャパン戦略、規制改革担当）に就任。10月6日徳島県連会長を退任[11]（後任の県連会長は徳島県議会議会議員の竹内資浩[12]）。翌2014年の内閣改造で内閣府副大臣を退任。党規制改革推進委員長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で、徳島3区の廃止により新しい区割りとなった徳島1区から立候補し、6選。2015年1月、自由民主党規制改革推進委員長、党国家戦略本部事務局長、雇用問題調査会副会長等を務めた[11]。

2015年7月28日、徳島県と高知県の参議院合同選挙区による徳島県・高知県選挙区を創設する公職選挙法改正案に反発し、「県代表を選べない今回の選挙制度改革は問題がある」として衆議院本会議採決前に退席し、棄権した[13]。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙において7選。

2019年4月の徳島県知事選挙では、現職の飯泉嘉門の多選を批判。前県議の岸本泰治の支援を行い、保守分裂選挙を招いた[14]。これらの行動を通じて次第に自民党県議会議員との間で軋轢が生じることとなった[15]。

2020年4月の徳島市長選挙では、現職の遠藤彰良の選対本部の全体を取り仕切った。しかし遠藤は、自民党徳島県連会長の山口俊一や衆議院議員の福山守らの支援を受けたまちづくり団体代表の内藤佐和子に僅差で敗れた[16]。

2021年、徳島県議会の最大会派「県議会自民党」は、徳島1区の公認をめぐり、後藤田について「うそとでたらめにまみれた言動」があるなどとして、自民党徳島県連に公認をしないよう求めた。同年5月9日、党県連は常任総務会を開き、後藤非公認の申し入れを30対4の賛成多数で可決した[17]。同年10月11日、自民党本部は第49回衆議院議員総選挙の1次公認を発表。県連の非公認の決定があったにもかかわらず、後藤田は徳島1区で公認を受けた[18]。10月31日、投開票。これまで全勝してきた小選挙区で仁木博文に初めて敗北したが、比例で復活当選した[19][20]。

2021年12月、これまで所属していた石破派が派閥からグループに移行することに伴い同グループには参加せず茂木派に入会した（14年ぶりに復帰）[21]。

徳島県知事

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→詳細は「2023年徳島県知事選挙」を参照

2022年12月8日、後藤田が任期満了に伴う徳島県知事選挙へ立候補する意向を固めたと報道された[22]。2023年1月5日、衆議院議員の辞職願を細田博之衆議院議長宛に提出して即日許可を受け[23][24]、これを受けて1月6日に徳島市内で開いた記者会見で、徳島県知事選挙への立候補を正式に表明した[25]。後藤田の他に、自民党県連の推薦を得た現職の飯泉嘉門[26]、前参議院議員の三木亨が立候補し、分裂選挙の様相を呈した[27]。

2023年4月9日、知事選挙執行。投票締め切りの20時直後に朝日新聞、徳島新聞などは後藤田の当選確実を報じた[28][29]。

政策・主張

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憲法

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  • 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[30][31]。
  • 改正すべき項目として「集団的自衛権の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[31]。
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[32]。
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことについて、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[33]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[34]。

外交・安全保障

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  • 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[30]。
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[31]。
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[30]。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[31]。
  • 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答[31]。
  • 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答[34]。
  • 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[33]。

ジェンダー

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  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2001年、野田聖子の自民党党三役への申し入れに賛同した[35]。2007年、「法律を現実に合わせるのか、遠い昔の民法にあわせるのかという議論だが、世の中が変化した流れに合わせるべきだ」と発言した[36]。2010年、衆議院法務委員会で、民主党による選択的夫婦別姓法案に反対した[37]。2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[30][31]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[32]。
  • 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[31]。
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[32]。

消費税増税

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  • 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している[33]。
  • 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している[38]。
  • 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している[39]。
  • 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[40]。

貸金業制度改革

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その他

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  • アベノミクスについて、2014年、2017年のアンケートで「評価する」と回答[43][30]。
  • 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[30]。
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[44]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[45]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[46]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした[34]。
  • 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[47]。
  • 食育基本法成立に力を入れており、参院内閣委員会での質疑が日本農業新聞で取り上げられている[48]。
  • 低迷している食料自給率について、「自給率の裏を返せば、食料”依存率”が60％もあるということ。国民全体に幅広く関心をもってもらえるよう、それを訴え続けたい」と語った[49]。
  • 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[33]。
  • 女性宮家の創設に賛成[33]。
  • 日本のTPP参加に反対[33]。
  • 村山談話・河野談話を見直すべきでない[43]。
  • ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成[43]。
  • 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば反対[50]。
  • 消費者行政の見直しについて、「１つの省庁が業界の育成をしながら、消費者のことをもやれるというのは、おごりだ」と指摘したうえで、消費者行政のあり方について、「消費者の立場に立った、強力な権限を持つ機関が必要。従来の省庁はそれぞれの業界、団体の成長戦略に特化すべきだ」と述べた[51]。
  • 2015年7月、国立競技場（仮称）建設計画（整備費・約2520億円）の見直しを求め、2020年東京五輪後に野球場とサッカー場に2分割する新計画案（整備費・約950億円）を提唱した[52][53]。仕切り直しの新整備計画で隈研吾の案が決定した12月22日には、五輪後の競技場の活用方法が全く議論されていない現状を危惧し[54]、陸上競技には駒沢競技場を用いる提唱もした[55]。
  • スポーツの産業化について、「米国のスポーツ産業を分析していたら、日本もこれから大きく伸びるという可能性を感じたのです。」と述べたうえで、「スポーツをプロフィットセンター（利益追求部門）へと変えていく。欧米にできて、日本にできないことはないと思います」と語った[56]。
  • 日本プロ野球の16球団拡大構想に賛成（2016年）[57]

国会活動

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委員会での質疑

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予算委員会（第190回衆議院予算委員会　平成28年2月15日）

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  • リーダーに求められる役割について、「リーダーというのは国民の皆さんの意識、これをいかに高揚させるかという重要な役割もあると思う[58]」と述べた。
  • 日本に必要な経営者について、「経営者も、コスト削減をして利益を出そうと思っていませんか、下請をたたいて利益を出そうと思っていませんか。そうじゃない。売り上げをいかにふやすかという経営者が私は日本に必要だと思います。[59]」と指摘した。
  • NHKの社屋建て替えについて、「安倍政権の成長戦略においていえば、あれは、例えば民間にあの土地を売って、あそこでもっと成長戦略としてプラスになる、一足す一が二じゃなくて一足す一が十になる、このような戦略を立てられる最高の土地ですよ。これに千何百億円かけてNHKがまた建てかえると。もう冗談じゃない。ただでさえいろいろな不祥事を起こしていて、あそこに建てる意味がない。これは経営者だったら絶対あんな判断しませんよ[60]」と批判した。
  • 省庁の中で、挑戦していない省庁は文部科学省であるとした上で、文部科学省の問題点として、教育行政・大学改革、スポーツ行政、科学技術行政の3点を挙げた[61]。
  • スポーツの産業化について、現在の日本のスポーツ産業の規模は３兆円、一方、アメリカのスポーツ産業の規模は50兆円であり、1995年当時のJリーグとイングランドプレミアリーグ、プロ野球とMLBの産業規模は差はなかったと述べた上で、「アメリカは、スポーツについて、産業化もガバナンスもUSOCというアメリカオリンピック委員会が一つでやっています。日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、JSCがあり、JOCがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。これを、大臣、スポーツ庁というものをつくってちゃんとガバナンスをやるということでよろしいんですか[62]」と日本のスポーツ行政のあり方に疑問を呈した。この後藤田からの質問に対し、馳文科相（当時）は、関係団体のトップがスポーツ庁長官のもとに集まり、「お互いの情報を共有しながら、各競技団体のガバナンスの問題なども含め、またスポーツ産業の活性化に向けての今後の取り組みを協力して進めていく、今までは縦割りであった、それではいけないという考えのもとに取り組んでいくことを報告させていただきます。[63]」と答えた。

著作

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著作の一部はデジタル化されており、国立国会図書館デジタルコレクションなどで公開されている。

単著
  • 『政治家の覚悟 国民の覚悟』（扶桑社, 2008年）ISBN 978-4-594-05663-6
共著
論壇雑誌等への寄稿（一部）
  • 梶山弘志, 後藤田正純, 小渕優子 (2001) 座談会 新しい力と使命感が日本の政治を変える (特集 21世紀を開く). 月刊自由民主, 通算574号, pp.38-49. ISSN 1342-5005 doi:10.11501/12512457
  • 後藤田正純 (2002) 政治家は見て見ぬふりしない <国会インタビュー 後藤田正純自民党衆院議員>. 国会ニュース, 62巻12号, pp.28-33. doi:10.11501/12118586
  • 後藤田正純 (2002) 超多忙でもストレスなし (全公開 国会議員の24時間). 論座, 89号, pp.42-45.
  • 後藤田正純 (2004) なにがあろうとも軸足がブレない生き方、逃げない生き方を学びました。(総力特集 父の教え・母の教え). 国会ニュース, 64巻4号, pp.18-21. doi:10.11501/11682228
  • 林真理子, 後藤田正純 (2004) マリコのここまで聞いていいのかな(217)ゲスト 後藤田正純(衆議院議員). 週刊朝日, 109巻25号, pp.52-56.
  • 後藤田正純 (2006) 特集1 Interview プライス(金利)とクォンティティ(貸付総量)、これが大きな論点。. クレジットエイジ, 27巻1号, pp.4-9.
  • 後藤田正純 (2006) 後藤田正純・衆議院議員に聞く--サラ金規制のゴタゴタで見えたもの 立法府の人間が無抵抗勢力と化せば、「官邸主導」は極めて危険です. 論座, 138号, pp.105-109.
  • 後藤田正純, 北健一 (2006) 灰色金利問題 後藤田政務官 緊急インタビュー 業界配慮の弱腰金融庁と米国の影. 週刊朝日, 111巻46号, pp.144-146.
  • 後藤田正純, 佐藤尊徳 (2006) REPORT&INTERVIEW 後藤田正純(衆議院議員) 「貸金業規正法」改正を巡り、金融担当政務官辞任の真相を激白 "骨抜き"の改悪は徹底的に批判し、最後まで戦います. 経済界, 41巻20号, pp.30-33.
  • 河野太郎, 後藤田正純, 原口一博, 松原仁 (2007) 自民・民主の論客が本音で激突 河野太郎&後藤田正純×原口一博&松原仁 どうする「ねじれ国会」 年末解散か、政界再編か. 月刊現代, 41巻12号, pp.62-74.
  • 後藤田正純 (2008) 供給側の横暴から国民を護る (話題のテーマに賛否両論! 消費者庁). Voice, 通算367号, pp.212-216. ISSN 0387-3552
  • 後藤田正純, 山内康一, 大塚耕平 (2008) どうする「消費税」「医療」「物価上昇」… 自民・民主若手論客ホンネ激論バトル 「福田サン、もっと言葉に責任を持て!」. サンデー毎日, 87巻28号, pp.28-31. ISSN 0039-5234
  • 渡辺喜美, 平沢勝栄, 後藤田正純 (2008) "阿呆"太郎に自民党内からもこれだけは言わせろ. サンデー毎日, 87巻53号, pp.140-142. ISSN 0039-5234
  • 佐高信, 後藤田正純 (2009) 佐高信インタビュー 後藤田正純氏 国家主義でなく国民主義の政治を. 週刊金曜日, 17巻29号, pp.19-21.
  • 後藤田正純 (2011) 巻頭インタビュー 後藤田正純衆議院議員に聞く 保守のみが経済をリードできる 弱者にも新たな光、投げかける. 政界往来, 2011巻12号, pp.4-8. doi:10.11501/12117622
  • 後藤田正純 (2025) 講演 なぜ、最低賃金の大幅な引上げが必要だったのか (シンポジウム 最低賃金問題を考える : 徳島から全国へ). 労働法律旬報, 通算2088号, pp.10-16.

ほか。Cinii Researchや国立国会図書館サーチも参照のこと。

人物

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統一教会との関係

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  • 下部団体の天宙平和連合が主催した、文鮮明の三男である文顕進との昼食会に出席。本人もそれを認めている[70]。
→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照

不祥事

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公職選挙法違反

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2009年の衆院選で、後藤田の選挙運動で報酬の現金を渡したとして、公職選挙法違反（買収）容疑で、後藤田の運動員が逮捕された[71]。

不倫報道

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2011年、雑誌フライデーに銀座のクラブのホステスと飲食をともにして接吻・抱擁するのを写真週刊誌に撮影された[72]。これを受け、衆議院財務金融委員会委員、自民党政務調査会・財務金融部会長代理を辞任[73]。

選挙歴

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当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率惜敗率
(2位惜敗率)		定数得票順位
/候補者数		政党内比例順位
/政党当選者数
当 第42回衆議院議員総選挙 2000年 6月25日 30 徳島3区 自由民主党 7万7301票 53.59% (71.70%) 1 1/3  
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月 9日 34 徳島3区 自由民主党 8万5671票 60.01% (57.68%) 1 1/3  
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年 9月11日 36 徳島3区 自由民主党 8万8581票 57.27% (67.81%) 1 1/3  
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年 8月30日 40 徳島3区 自由民主党 8万1581票 49.78% (98.50%) 1 1/3  
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 43 徳島3区 自由民主党 7万0197票 53.76% (72.37%) 1 1/4  
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 45 徳島1区 自由民主党 9万2166票 52.03% (75.07%) 1 1/3  
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 48 徳島1区 自由民主党 9万0281票 51.49% (76.92%) 1 1/3  
比当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 52 徳島1区 自由民主党 7万7398票 38.94% 77.81% 1 2/4 3/3 (比例四国)
当 2023年徳島県知事選挙 2023年 4月 9日 53   無所属 13万0993票 39.96%   1 1/4  

所属団体・議員連盟

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親族

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脚注

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出典

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  1. ↑ 総務省 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等
  2. ↑ “国会議員情報　後藤田 正純（ごとうだ まさずみ）”. 時事通信社. 2024年4月5日閲覧。
  3. ↑ “プロフィール”. 後藤田正純（ごとうだまさずみ）公式ウェブサイト. 2023年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月5日閲覧。
  4. ↑ “統一地方選 徳島県知事選挙 混迷極まる“保守分裂””. NHK政治マガジン. 日本放送協会. 2023年1月27日. 2023年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2025年9月22日閲覧.
  5. ↑ “政治資金収支報告書（PDF）の公表【令和3年分＜R4.11.25公表＞】政党の支部（自由民主党）”. 徳島県選挙管理委員会 (2022年11月25日). 2023年1月1日閲覧。
  6. ↑ 【第5回】政治家に訊く：後藤田正純 THE JOURNAL 2009年10月6日
  7. ↑ 衆議院議員 後藤田正純 ごとうだまさずみの覚悟の瞬間 覚悟の瞬間(とき)
  8. 1 2 メガバンク空前の利益 これは「金利談合」だ 後藤田正純・衆議院議員インタビュー J-CASTニュース 2006年9月16日
  9. ↑ “読売新聞　与謝野氏　出馬に意欲”. 2008年9月4日.
  10. ↑ “自民党内で舛添氏批判が噴出”. 日テレNEWS24. 2010年4月15日. 2012年5月24日閲覧.
  11. 1 2 後藤田正純・プロファイル
  12. ↑ 自由民主党徳島県支部連合会・活動報告 2013年10月7日
  13. ↑ 衆院本会議採決、合区対象県の３氏が欠席、２氏が採決前に退席　産経新聞　2015年7月28日
  14. ↑ “徳島知事選、飯泉氏が5選　保守分裂選挙を制す”. 日本経済新聞. 2019年4月7日. 2021年6月6日閲覧.
  15. ↑ “徳島1区、自民・後藤田氏敗北のなぜ　国政選で「県政批判」が要因か”. 朝日新聞DIGITAL (2021年11月2日). 2023年1月6日閲覧。
  16. ↑ 関谷智、伊藤一馬、西浦明彦、黒川明紘 (2020年4月8日). “実録 令和の阿波戦争”. NHK. 2020年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2022年4月1日閲覧.{{cite news}}: CS1メンテナンス: 複数の名前/author (カテゴリ)
  17. ↑ 「後藤田氏を非公認に」　自民徳島県連が申し入れ可決 (2022年5月10日). “「後藤田氏を非公認に」　自民徳島県連が申し入れ可決”. 朝日新聞. 2023年1月1日閲覧。
  18. ↑ “後藤田氏、衆院選徳島1区公認　2区・山口氏、比例・福山氏　自民本部発表”. 徳島新聞. 徳島新聞社. 2017年7月21日. 2021年10月25日閲覧.
  19. ↑ “衆議院選挙2021 徳島(鳴門・小松島など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  20. ↑ “【2021年 衆院選】四国ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  21. ↑ “茂木派、自民第2派閥に 麻生派と並ぶ”. 日本経済新聞 (2021年12月9日). 2021年12月10日閲覧。
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  71. ↑ 時事通信 2009年9月5日
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  77. ↑ 日本の碁・八号

関連項目

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外部リンク

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公職
先代
飯泉嘉門		 徳島県の旗 徳島県知事
公選第21代：2023年 -		 次代
現職
先代
浜田昌良
西村康稔
伊達忠一
坂本哲志
赤羽一嘉
井上信治
寺田稔		 日本の旗 内閣府副大臣
関口昌一
西村康稔
岡田広
赤羽一嘉
井上信治と共同
2013年 - 2014年		 次代
赤沢亮正
平将明
西村康稔
葉梨康弘
丹羽秀樹
高木陽介
西村明宏
小里泰弘
左藤章
先代
江渡聡徳
木村勉
西銘順志郎		 日本の旗 内閣府大臣政務官
平井卓也
山谷えり子と共同
2005年 - 2006年		 次代
岡下信子
谷本龍哉
田村耕太郎
議会
先代
末松義規		 日本の旗 衆議院東日本大震災復興特別委員長
第4代：2012年 - 2013年		 次代
秋葉賢也
先代
新藤義孝		 日本の旗 衆議院決算行政監視委員長
2012年		 次代
谷畑孝
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