日本の証券界、取引時間延長に及び腰商習慣とコストが壁に
欧米の証券取引所が「24時間化」を進めるなか、日本は取引時間延長をめぐり慎重姿勢が際立つ。東京証券取引所は2024年に取引時間を5時間半に延ばしたが、欧米に比べ大幅に短い。証券業界で長年続く商慣習や延長に伴うコストが障壁となっている。 「我々が（欧米取引所への）対抗上、夜間を開けることは現時点の現象を分析して慎重にならざるを得ない」。東証の親会社、日本取引所グループ（JPX）の山道裕己・最高経営…
金融庁はサイバー攻撃に備え、金融機関に対し監視対象を拡大するよう求める。従来のように金融機関のシステムを運営する外部委託先だけでなく、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）などでデータ連携する事業者といった委託契約を結んでいない先まで広げる。 金融庁は経営陣主導でリスク管理を強化するよう求めた。サイバー攻撃が金融機関で発生すれば、金融システム問題に発展することを警戒している…
【ワシントン=川手伊織】世界の中央銀行関係者らが集まる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が27日開幕する。インフレ圧力や財政への懸念から米金利が上昇しやすいなか、米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長の講演に関心が集まる。 ジャクソンホール会議は金融政策の専門的な議論を交わす「夏の風物詩」ともいえる会議だ。歴代のFRB議長は重要な発信の場と位置づけ、金融政策の方向性を示唆してきた。 …
地域の中小・零細企業などの資金を支える信用金庫が苦境に陥っている。2026年3月期は全国で17信金が最終赤字になり、前の期の5信金から急増した。金利上昇で保有債券の価値が下がり、売却損や含み損が膨らんでいる。 全国254信金の開示資料を日本経済新聞が集計した。約半数が減益で、純利益の合計は2424億円と前の期から16%減った。上場する地方銀行は大手がけん引する形で全体で2期連続の最高益となってお…
▼信用金庫 出資者である会員などから預金を集め、個人や中小・零細企業に融資する協同組織の金融機関。許可を受けた地域以外では営業できないのが特徴だ。株式会社である銀行と異なり、利益の最大化ではなく利用者の相互扶助を目的とする。全国に254信金あり、6月時点の預金残高は計160兆円を超える。 帝国データバンクの全国約150万社の調査によると、信金をメインバンクとする企業は全体の23%。比率は地方銀行…
8月13〜14日に千葉県で発生した千葉豪雨で、水没などの被害にあった車両の保険請求の件数が24日時点で1万3959件にのぼることがわかった。大手損害保険会社4社に寄せられた件数を合算した。各社は現在も保険の請求を受け付けている。 東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社への聞き取りで明らかになった。ある広報担当者は「路上に放置されていた水没…
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は26日、相続に向けた手続きがオンラインで一元管理できる金融サービスを始めると発表した。富裕層向けの会員制サービスも刷新し、顧客基盤を厚くする戦略だ。金利が上がるなか、預金獲得などを通じて次の成長を目指す。 三菱UFJは2025年6月に総合金融サービス「エムット」を立ち上げた。預金管理や資産運用をデジタルでつなげ、26年度内にデジタルバンクの開業も予定す…
