1．日本産業規格(JIS)とは
日本産業規格（JIS：Japanese Industrial Standards)は、産業標準化法（JIS法）に基づく国家規格であり、製品、データ、サービスなどの種類や品質・性能、それらを確認する試験方法や評価方法などを定めています。
JISは、製造事業者やサービス事業者が、品質の良い製品やサービスを生産・提供することや、消費者等が、品質の良い製品やサービスを入手・利用すること等のために用いられています。
関係府省では、技術の進歩や社会的環境の変化等を踏まえ、必要に応じて、JISを制定・改正しています。
JISの制定・改正は、経済産業大臣等の主務大臣により、日本産業標準調査会（JISC）※１での審議・議決を経て行われます。（認定産業標準作成機関※２が作成したJIS案については、同調査会の審議を経ずに主務大臣が迅速に制定・改正を行います。）
（※１）JIS法に基づき経済産業省に設置されている審議会
（※２）JIS法に基づき主務大臣の認定を受けた、迅速かつ安定的な標準化活動に関する専門知識及び能力を有する民間機関
2．今回のJISの制定・改正内容
今回は、11件の制定及び38件の改正を行いました。
なお、制定・改正したJISのうち、認定産業標準作成機関がJIS案を作成したものは、制定9件（一般財団法人日本規格協会）及び改正31件（一般財団法人日本規格協会）となります（資料１）。
以下、今月、制定・改正したJISのうち、次の1件を紹介します。
環境マネジメントシステム規格のJIS改正（JIS Q 14001）
気候変動や生物多様性といった環境課題への対応や、ESG（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まりを背景に、企業には、サプライチェーン全体で環境への影響を把握し、適切に管理することが、より一層求められています。
このような流れに対応するため、2026年4月に環境マネジメントシステム※の国際規格ISO 14001が改訂されたことを受け、国際一致規格として「JIS Q 14001（環境マネジメントシステム―要求事項及び利用の手引）」を改正しました。
今回の改正では、気候変動や生物多様性への対応の強化、サプライチェーン全体を視野に入れた環境管理に加え、他のマネジメントシステムとの連携をしやすくする内容が盛り込まれ、本規格の活用により、変化する環境課題に、より効果的かつ効率的に対応できるようになることが期待されます。 （資料２）
（※）環境方針や目標を定め、その達成に向けて環境保全活動を継続的に改善する仕組み。
図 PDCAサイクル（JIS Q 14001:2026より引用）
表 JIS Q 14001:2026 構成
3．各規格のお問合せ先について
今回制定・改正された各規格の詳細についてお問合せされる場合は、資料1に記載された担当課にメールにてお問合せください。その際は、御氏名、御所属（企業等からのお問合せの場合）、御連絡先を明記していただくようお願いします。
４．過去のニュースリリース
日本産業規格（JIS）制定・改正関連の過去のリリースはこちらを御覧ください。
関連資料
関連リンク
JISについて、詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
JISの閲覧は、こちらより検索ください。
認定産業標準作成機関について、詳しくはこちらを御覧ください。
担当
本発表資料のお問合せ先
イノベーション・環境局 基準認証調査広報室長 関野
担当者：中條電話：03-3501-1511（内線 3421～3422）E-MAIL：bzl-kijun-Koho★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。規格のお問合せ先
イノベーション・環境局 国際標準課電話：03-3501-1511（内線 3423～3427）E-MAIL：bzl-s-kijun-ISO★meti.go.jp※ [★]を[@]に置き換えてください。
イノベーション・環境局 国際電気標準課電話：03-3501-1511（内線 3428～3429）E-MAIL：bzl-s-iec★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2026年8月20日