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掌典職

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掌典職(しょうてんしょく)は、日本皇室において宮中祭祀を担当する部門である。宮中三殿においてその職務を行う。現在の掌典長は、元警察官僚で前侍従次長の加地正人

戦前、宮内省外局として国家機関に位置付けられていた。

神祇省掌典

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明治4年(1871年)、宮中三殿などで行われる皇室祭祀を行う役職として、神祇省に大中少の掌典が設置された[1]

式部寮掌典

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式部寮に移管された[1]

宮内省式部職掌典部

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明治40年(1907年10月31日、「宮内省官制」(明治40年皇室令第3号)が制定された[2]。このうち掌典職次長についての規定は、以下の三条である。

第三十三條 式部官ハ二十八人内八人ヲ勅任二十人ヲ奏任トシ名譽官ト爲スコトヲ得 典式及接待ノ事ヲ分掌ス
第三十四條 式部職ニ掌典部及樂部ヲ置ク
 掌典部ニ於テハ祭事ヲ掌リ樂部ニ於テハ樂事ヲ掌ル
第三十五條 掌典部ニ左ノ職員ヲ置ク
  掌典長
  掌典次長
  掌典
  内掌典
  掌典補
 掌典長ハ一人勅任トス部務ヲ掌理シ所部職員ヲ監督ス
 掌典次長ハ一人勅任又ハ奏任トス掌典長ヲ助ケ掌典長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス
 掌典ハ八人奏任トシ名譽官ト爲スコトヲ得祭事ヲ分掌ス
 内掌典ハ六人掌典補ハ八人共に判任トス祭典ニ從事ス『官報』第7304号(明治), 「皇室令第三号」

すなわち、「典式」として式部職の所掌とされ、式部職に掌典部が置かれ、掌典職が祭事を司ることが規定され、掌典長、掌典次長、掌典、内掌典及び掌典補を置くことが定められた。各職掌と定員は次の通りである。

  • 「掌典長」の定員は1名、勅任官とされ、皇室祭祀に奉仕し、掌典部・掌典職の事務を掌理し、所部職員を監督する。
  • 「掌典次長」の定員は1名、勅任官または奏任官とされ、掌典長を補佐し、掌典長に事故があるときはその職務を代理する。
  • 「掌典」の定員は8名、奏任官(名誉官とすることもできた。)とし、祭事を分掌する。
  • 「内掌典」の定員は6名、判任官とし、祭事に従事する。
  • 「掌典補」の定員は8名、判任官とし、祭事に従事する。
    • なお、「内掌典」は女性が就任する官職である。

宮内省掌典職

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「掌典職官制」(昭和14年皇室令第4号)により、宮内省に掌典職が置かれ、掌典職には、掌典長、掌典次長、掌典、内掌典、掌典補、事務官及び属を置くことが定められた。

  • 掌典長、掌典次長、掌典、内掌典及び掌典補は、宮内省式部職掌典部時代と同様の職掌である。
  • 「事務官」は奏任官として掌典職の庶務を掌り、「属」は判任官として掌典職の庶務に従事していた。

内廷機関としての掌典職

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1947年(昭和22年)5月3日日本国憲法施行に伴う同省の廃止(宮内府への移行)により、掌典職も国家機関としては廃止された。

その後も皇室費内廷費をもって人件費に充てられる職員が置かれる。現在は、宮内庁職員(国家公務員)ではなく、天皇の私的使用人としての性格を有する「内廷職員」と呼ばれている[3](皇室に直接雇用されている存在)。

1975年(昭和50年)以後伊勢の神宮勅祭社における祭典では、天皇の使者である「勅使」をつとめる。

現行の職制および定員は以下の通り[1]

  • 「掌典長」:1名。
  • 「掌典次長」:1名。掌典より選任。
  • 「掌典」:6名(うち1名が掌典職次長に就任)。
  • 「内掌典」:5名。
  • 「掌典補」:式部官補が兼務。
  • 「出仕」

人物

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歴代掌典長

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『官報』のほか、『皇室事典』, p. 587, 「掌典長」も参照。

肖像画人物任命退任出自備考
1九条道孝1884年10月3日[4]1898年9月10日[5]旧摂関家・九条家(公爵)麝香間祗候に転任。
2岩倉具綱1898年9月10日[5]1915年12月27日[6]旧羽林家・岩倉家(公爵)大正改元時の現職。

宮中顧問官に転任。

3九条道実1915年12月27日[7]1933年1月19日旧摂関家・九条家(公爵)掌典次長より昇任。

昭和改元時の現職。
在任中に死去。

4三条公輝1933年1月28日[8]1945年11月10日旧大臣家・三条家(公爵)掌典次長より昇任。
在任中に死去。
-坊城俊良1945年11月10日[9]1945年11月17日[10]旧名家・坊城家(伯爵)掌典長事務取扱
(掌典次長。)
5賀陽宮恒憲王1945年11月17日[10]1946年2月25日[11]伏見宮系・賀陽宮家(皇族)唯一の皇族出身掌典長。
6徳大寺実厚1946年2月25日[12]1946年8月12日[13]旧清華家・徳大寺家(公爵)
7甘露寺受長1946年8月12日[14]1959年5月21日旧名家・甘露寺家(伯爵)明治神宮宮司に転任。
8室町公藤1959年5月21日1960年11月10日旧羽林家・室町家(伯爵)
9徳大寺実厚1960年11月10日1968年9月10日旧清華家・徳大寺家(公爵)還任。
10永積寅彦1968年9月10日1977年6月20日旧藩士家・大迫家(子爵)
→旧藩士家・永積家(士族)
昭和天皇学友。
11東園基文1977年6月20日1991年4月1日旧羽林家・東園家(子爵)第4代掌典次長東園基愛の養孫。
12小出英忠1991年4月1日2000年4月1日旧大名家・小出家(子爵)
13本多康忠2000年4月1日2002年9月10日旧大名家・本多家(子爵)
14井関英男2002年9月10日2009年5月14日自治官僚
15手塚英臣2009年5月15日2014年2月2日-上皇明仁学友。
掌典次長より昇任。
16楠本祐一2014年2月3日2019年12月10日外務官僚令和改元時の現職。
-筑波和俊2019年12月10日2020年1月22日賜姓華族・筑波家(侯爵)掌典長職務代行。
(掌典次長。)
17加地正人2020年1月22日現任警察官僚

歴代掌典次長

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肖像画人物任命退任出自備考
0九条道実1908年1月1日[15]1909年12月25日旧摂関家・九条家(公爵)掌典次長心得
11909年12月25日[16]1912年9月21日[17]創設。
侍従に転任。
2一条実輝1912年9月21日[17]1913年8月9日[18]旧摂関家・一条家(公爵)宮中顧問官に転任。
3九条道実1913年8月9日[18]1915年12月28日[7]旧摂関家・九条家(公爵)還任。掌典長に昇任。
4東園基愛1915年12月28日1920年11月10日旧羽林家・東園家(子爵)在任中に死去。
5園池実康1920年12月23日[19]1926年11月1日[20]旧羽林家・園池家(子爵)宮中顧問官に転任。
6本多正復1926年11月1日[21]1931年10月1日[22]旧大名家・本多家(子爵)宮中顧問官に転任。
-清水谷実英1928年9月26日[23]1928年12月31日[24]旧羽林家・清水谷家(伯爵)即位礼に関連し、臨時任命。
7三条公輝1931年10月1日[25]1933年1月28日[8]旧大臣家・三条家(公爵)掌典長に昇任。
8立花寬篤1933年1月31日[26]1936年2月13日[27]旧大名家・立花家(伯爵)
9醍醐忠直1936年2月13日[28]1943年11月15日[29]旧清華家・醍醐家(侯爵)宮中顧問官に転任。
10飛鳥井雅信1943年11月15日[30]1945年9月29日[31]旧羽林家・飛鳥井家(伯爵)宮内事務官に転任。
11坊城俊良1945年9月29日[31]1945年11月24日[32]旧名家・坊城家(伯爵)在任中に掌典長事務取扱を務める。
12小出英経1945年11月24日[33]旧大名家・小出家(子爵)-
-
?飛鳥井雅慶2002年2007年旧羽林家・飛鳥井家(伯爵)第10代掌典職次長飛鳥井雅信の次男。
橿原神宮宮司に転任。
?手塚英臣2009年-上皇明仁学友。
掌典長に昇任。
-
?楠本祐一2012年9月2014年2月外務官僚掌典長に昇任。
?山田蓉
?筑波和俊現任賜姓華族・筑波家(侯爵)在任中に掌典長職務代行。

その他の人物

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脚注

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出典

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  1. 1 2 3 『神道事典』, p. 159, 嶋津宣史「掌典」.
  2. 『官報』第7304号(明治), pp. 1–4.
  3. 『神道事典』, p. 155, 大原康男「宮内庁」.
  4. 『官報』第382号(明治), p. 10, 「賞勲叙任」.
  5. 1 2 『官報』第4562号(明治), p. 5, 「叙任及辞令」.
  6. 『官報』第1023号(大正), p. 16, 「叙任及辞令」.
  7. 1 2 『官報』第1023号(大正), p. 14, 「叙任及辞令」.
  8. 1 2 『官報』第1823号(昭和), p. 9, 「叙任及辞令」.
  9. 『官報』第5654号(昭和), p. 4, 「叙任及辞令」.
  10. 1 2 『官報』第5958号(昭和), p. 2, 「叙任及辞令」.
  11. 『官報』第5737号(昭和), p. 4, 「叙任及辞令」.
  12. 『官報』第5738号(昭和), p. 6, 「叙任」.
  13. 『官報』第5888号(昭和), p. 4, 「叙任及辞令」.
  14. 『官報』第5888号(昭和), p. 3, 「叙任及辞令」.
  15. 『官報』第7354号(明治), p. 12, 「叙任及辞令」.
  16. 『官報』第7954号(明治), p. 11, 「叙任及辞令」.
  17. 1 2 『官報』第45号(大正), p. 2, 「叙任及辞令」.
  18. 1 2 『官報』第310号(大正), p. 3, 「叙任及辞令」.
  19. 『官報』第2521号(大正), p. 3, 「叙任及辞令」.
  20. 『官報』第4258号(大正), p. 6, 「叙任及辞令」.
  21. 『官報』第4258号(大正), p. 2, 「叙任及辞令」.
  22. 『官報』第1429号(昭和), p. 5, 「叙任及辞令」.
  23. 『官報』第528号(昭和), p. 6, 「叙任及辞令」.
  24. 『官報』第606号(昭和), p. 8, 「彙報(官庁事項):退官」.
  25. 『官報』第1429号(昭和), p. 3, 「叙任及辞令」.
  26. 『官報』第1825号(昭和), p. 7, 「叙任及辞令」.
  27. 『官報』第2733号(昭和), p. 6, 「叙任及辞令」.
  28. 『官報』第2733号(昭和), p. 5, 「叙任及辞令」.
  29. 『官報』第5054号(昭和), p. 13, 「叙任及辞令」.
  30. 『官報』第5054号(昭和), p. 12, 「叙任及辞令」.
  31. 1 2 『官報』第5618号(昭和), p. 2, 「叙任及辞令」.
  32. 『官報』第5665号(昭和), p. 6, 「叙任及辞令」.
  33. 『官報』第5665号(昭和), p. 4, 「叙任及辞令」.

参考文献

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  • 『神道事典』縮刷版、國學院大學日本文化研究所編、弘文堂、1999年。 
  • 『皇室事典』令和版、皇室事典編集委員会編著、KADOKAWA、2019年。 

官報

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  • 『官報』第382号、1884年10月4日。 
  • 『官報』第4562号、1898年9月12日。 
  • 『官報』第7304号、1907年11月1日。 
  • 『官報』第7354号、1908年1月4日。 
  • 『官報』第7954号、1909年12月27日。 
  • 『官報』第45号、1912年9月24日。 
  • 『官報』第310号、1913年8月11日。 
  • 『官報』第1023号、1915年12月28日。 
  • 『官報』第2521号、1920年12月25日。 
  • 『官報』第4258号、1926年11月2日。 
  • 『官報』第528号、1928年9月27日。 
  • 『官報』第606号、1929年1月9日。 
  • 『官報』第1429号、1931年10月2日。 
  • 『官報』第1823号、1933年1月30日。 
  • 『官報』第1825号、1933年2月1日。 
  • 『官報』第2733号、1936年2月14日。 
  • 『官報』第5054号、1943年11月16日。 
  • 『官報』第5618号、1945年10月2日。 
  • 『官報』第5654号、1945年11月15日。 
  • 『官報』第5658号、1945年11月20日。 
  • 『官報』第5665号、1945年11月29日。 
  • 『官報』第5737号、1946年3月1日。 
  • 『官報』第5738号、1946年3月2日。 
  • 『官報』第5888号、1946年8月29日。 

関連項目

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掌典職
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